契約書作成　つかさ行政書士法務事務所

　　　　　　　　どうしても書かなければならないわけではありません。　
　　　　　　契約当事者の権利や義務を規定しませんが、契約当事者の
　　　　　　表示方法や契約締結の目的を記載することにより、契約本文の
　　　　　　解釈の助けとなるような事項を記載するものです。

　　　　　　　こう書かなければならないという決まりはありませんが、
　　　　　　契約内容が一目でわかるように表現するのがよいでしょう。
　　　　　　当事者のうちの一方だけが他方に対して、一方的に義務を
　　　　　　負う契約をした場合には、「覚書」「念書」などの表題を
　　　　　　つける場合が多いようです。

　　　　　　　当事者は個人であれば住所と氏名で特定します。
　　　　　　法人であれば、本店所在地の住所と法人名とで特定します。

　　　　　　　第１条として、契約の目的や目的物の内容を具体的に
　　　　　　記載します。前文に盛り込む場合もあります。

　　　　　　　債権、債務の内容を記載します。

　　　　　　　契約の成立の日を記載します。契約の有効期間を確定したり、
　　　　　　正当な権限のもとに作成されているかを判定する基準となり、
　　　　　　重要な事項になります。

　　　　　　　当事者が個人であれば、その住所を記載し、署名・押印を
　　　　　　します。
　　　　　　当事者が法人である場合には、本店住所・法人名を記載し、
　　　　　　代表者が署名・押印します。

　　　　　　　印紙税法の定めにより、契約書には収入印紙を貼付する必要が
　　　　　　ありますが、印紙の貼付の有無と契約の効力とは関係ありません。
　　　　　　印紙がなくても契約は有効です。

　　　　　　　当事者間で合意が成立した旨、何通作成したかを記載します。