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公正証書遺言の作成手順

　　公正証書遺言は、公証役場で証人２人以上の立会いのもとに遺言者が遺言事項を
口述して作成する遺言書です。証人の立会いが必要なのは、証人が遺言書の同一性・精神状態が確かなこと、遺言者の意思から出たもので真実に成立したことを証明するためです。


　　　１．遺言者が口述する遺言事項を公証人が筆記し、遺言証書を作成します。
　　　　　　　　口がきけない者が公証証書によって遺言をする場合には、
　　　　　　　　　　遺言者は公証人及び、証人の前で遺言の趣旨を通訳人の
　　　　　　　　　　通訳により申述し、又は自書して、口述に代えなければ
　　　　　　　　　　なりません。

　　　２．筆記したものを公証人が遺言者と立会人全員に読んで聞かせ、又は
　　　　　閲覧させます。
　　　　　遺言者と証人は筆記が正確であることを確認のうえ、署名・押印します。
　　　　　　　　遺言者が署名をすることができない場合は、公証人が
　　　　　　　　　　その事由を付記して、署名に代えることができます。

　　　３．公証人がその証書が以上適式な手続に従って作成したものである旨を
　　　　　付記して、これに署名押印します。

　　　　　　　　　　　公正証書遺言には、下記のものが必要となります

　　　　　　　　　　　・遺言者の実印
　　　　　　　　　　　・印鑑登録証明書
　　　　　　　　　　　・遺言者と相続人の関係がわかる戸籍謄本
　　　　　　　　　　　・遺贈の場合は、遺贈を受ける人の住民票
　　　　　　　　　　　・不動産の登記簿謄本
　　　　　　　　　　　・固定資産評価証明書
　　　　　　　　　　　・財産目録
　　　　　　　　　　　・証人２人以上の住民票と実印、印鑑登録証明書

自筆証書遺言の注意点

自筆証書遺言は、遺言者がその全文・日付・氏名を自書し、これに押印することによって成立する遺言です。この方式は字が書ける者であれば、いつでもどこでも出来、費用もかからない手軽な方式です。

　　ただいくつかの注意点があります。
　全文を必ず自筆で書かなければなりません。
代筆やワープロ・点字機で作成されたものは無効です。
なぜなら、筆跡によって遺言者の真意・遺言の内容を明らかにできるからです。

　　　参考　カーボン紙を用いて複写の方法で記載したものが自筆の要件を満たすか
　　　　　　どうかが争われた事例で最高裁は遺言の効力を肯定しました。


　日付は遺言書作成の時点で遺言能力があったかどうか、及び遺言の前後を確立するために要求されるものです。
日付は「○年○月○日」でなくても「満○才の誕生日」というような書き方でも、日付が遺言書の記載だけから確認できるのあれば有効です。　
日付として年月までの記載はあるが日の記載のないものは、作成した日が遺言者以外の他の証拠により明らか場合であっても、無効となります。
日付は遺言書自体から判明するように記載されなければならないからです。


　氏名の自書は誰が遺言者であるか、その同一性を明確にするためのものです。
したがって、氏名は戸籍の記載と一致する必要はなく、通称・称号・ペンネーム等を用いても、本人の同一性が認識される程度の表示であれば有効です。


　押印の印鑑は実印でなくても認印でもかまいません。　拇印でもかまいません。


　字を間違えたときは、間違えた文字を線で消し、押印し、「○行目○字を訂正し、○字加入(削除)」などのように欄外に訂正したことを記入し、署名しなければなりません。　　
認められた方式を守らないと無効になってしまいます。


　遺言書は封筒に入れて「遺言書在中」と上書きします。
封筒の裏には、作成年月日を書き、署名・押印します。封印の印と署名・押印の印は遺言書に用いた印鑑を使います。

遺言書には何を書けばいいのか？

　　遺言として法的効力がある主な内容事項は財産処分に関すること、相続に関すること、
身分に関すること、遺言執行に関すること、の４つに限られます。
　　ですので、この4つ以外の事項について遺言書に書いても、法的効力はありません。
ただ、遺言を書いた理由が遺言通りに遺産分割を進めて欲しい旨を記載すれば、相続トラブルを
未然に防ぐことが出来る場合もありますので、ぜひ記載することをおすすめいたします。

	財産の寄贈	財産を相続人以外の人に寄与することが出来ます。
	財産の寄附	公益に役立てる財団法人設立のための寄附行為の支持ができます。
	信託の設定	財産を指定した信託銀行等に預けて、管理・運用してもらうことができます。
	相続分の指定	法定相続分と異なる割合の各相続分を指定することができます。 また、第三者に相続分の指定を委託することができます。
	遺産分割の指定	財産をどのように分けるか、具体的な遺産分割の方法を指定する ことができます。また、第三者に分割方法の指定を委託することができます。
	遺産分割の禁止	相続開始から５年以内の遺産の分割の禁止ができます。
	相続人相互の 担保責任の指定	相続後の相続人相互の担保責任の指定ができます。
	特別受益の 持ち戻しの免除	相続分から差し引かれる生前贈与による特別受益分を考慮に入れないように免除することができます。
	相続人の廃除の 取消し	相続人の廃除をしたり、また廃除の取り消しをすることができます。
	祭祀承継者の 指定	先祖の祭祀を主宰する人、墓が仏壇などを受け継ぐ人を 指定することができます。
	子の認知	婚姻関係のない相手の子との親子関係を認めることができます。
	未成年者の 後継人 後見監督人の 指定	未成年者の相続人の財産管理上の後見人の指定をすることができます。
	遺言執行者の指定	遺言書の内容を実行する遺言執行者の指定か、その指定を第三者に委託することができます。

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